今まで米国では、映画制作などの一部の利用を除くと、民間企業による小型無人飛行機（ドローン）の利用は原則禁止とされていたが、今回、米連邦航空局（FAA）は、この規制免除を求める申請5件を承認したと発表した・・・。
米連邦航空局（FAA）は今月（12月）10日、商用目的の小型無人飛行機（ドローン）に対する規制免除を求める申請5件を承認したと発表した。
従来、連邦航空局は映像制作の会社７社に対して空撮用ドローンの使用を認可していたが、今回、この規制の免除が認められたのは、いずれも米国企業のTrimble Navigation社、VDOS Global社、Clayco社、そしてWoolpert社（2件申請）の4社であり、申請企業は航空測量や建設現場の監視、リグなどの石油掘削施設の点検などにドローンを利用する計画だ。
↓米連邦航空局（FAA）発表資料
http://www.faa.gov/news/press_releases/news_story.cfm?newsId=17934
米国議会は来年（2015年）9月までにドローンに関する具体的な規定を制定するように連邦航空局に命じている。そこで連邦航空局は商用のドローンに関する規定の策定に取り組んでおり、年内には商業利用の拡大に向けたルール案を発表する見込みである。
尚、現在、連邦航空局には他に167件の規制免除の申請が提出されているが、米Amazon.comの申請はこの対象に含まれていないと云う。
いよいよ小型無人飛行機（ドローン）を活用した商用飛行が積極的に開始されることになった。まだまだ整備すべき課題もある様だが、今後の展開が期待される・・・。
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【参考-1】規制案では操縦者を免許制にして、飛行高度を400フィート(約120メートル)以下の日中に制限し、操縦者が目視できる範囲での飛行に限定するとされている。
【参考-2】Amazon.comは無人飛行機（ドローン）を用いた配送事業システム「Amazon Prime Air」の計画を進めており、今年（2014年）7月に同システムの実用化に向けて屋外での試験飛行が行えるよう米連邦航空局に許可を申請している。
【続報】米連邦航空局（FAA）は3月19日（現地時間）、米Amazon.comの無人航空機に「experimental（実験用）」カテゴリーの耐空証明を発行したと発表した。これにより、Amazonは現在開発中の「Prime Air」のドローンのテスト飛行を米国内で条件付きで実施できる。
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