文部科学省の外局として、いよいよスポーツ庁が今年10月に発足する。同庁は2020年開催の東京五輪に向けて、これまで縦割りだったスポーツ行政の集約化と効率改善を図る狙いがあるのだが・・・。
この【ちょこっとニュ～ス♪】は、ちょこっとニュ～ス配信組合員1号イッくんがお届けする。
5月13日、スポーツ庁を設置するための文部科学省設置法改正案が参院本会議で全会一致で可決、成立した。
この結果、スポーツ庁は文部科学省の外局として今年（2015年）の10月に発足することになった。スポーツ行政を一元化して推進する行政組織として、各スポーツの競技力向上や選手の育成、またスポーツを通して国民の健康増進などを担うことになる。
特に同庁の設置では、これまで縦割りだったスポーツ行政の集約を図る狙いが強い。運動施設の管理・整備は国土交通省が、スポーツによる国民の健康増進などは厚生労働省、そしてスポーツ外交を通じた国際交流は外務省など、従来は複数の省庁が別々に担当していたものを一括、総合的に担うことで、その調整や推進を強化していく。
文部科学省のスポーツ・青少年局を母体として、内閣府、外務省、国交省、厚労省、経済産業省、環境省、農林水産省の7府省からの職員23人の移動を中心として、当面は民間・外部からの招聘・採用も含めた定員121人の体制を計画している。
尚、初代のスポーツ庁長官人事（10月1日任命）については、五輪などでのメダリスト経験者の与党政治家や日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏（78歳）らを中心に、民間からの登用も念頭に調整が進んでいる模様だ。
このスポーツ庁の創設については、当初からその設置に期待する声とともに、「天下り先となるだけ」とか「税金の無駄遣いだ」との批判も多く、賛否両論が渦巻いている。
果たして本来のスポーツ振興に大きく寄与するか、単なる税金の無駄遣いに終わるか、その活動が気になるところだ。
-終-
《スポンサードリンク》