アップル社は28日、米国の音響機器及び音楽配信事業のビーツ・エレクトロニクス社（カリフォルニア州）を30億ドル（約3,000億円）で買収すると発表した。
自社開発やオリジナルの商品企画にこだわり、企業買収による成長戦略を否定してきたアップル社としては過去最大級の買収劇であり、大きな戦略転換となりそうである…。
ビーツ・エレクトロニクス（Beats Electronics）社は、2008年に創業した音楽関連事業の会社。有名ヒップホップアーティストである創業者ドクター・ドレ氏のプロデュースした「ｂ」をモチーフとしたロゴが特徴的なヘッドホンやイヤホンなどが主力製品である。レディー・ガガなどを擁するレコード会社インタースコープ会長で著名な音楽プロデューサーのジミー・アイオビン氏が共同創業者である。
ヘッドホンなどの音響機器製品の他には、有料定額の音楽配信サービスが、人気の音楽業界関係者の楽曲推薦（リコマンド）機能を売り物として事業の大きな柱として育った。
かねてよりマーケティング活動が巧みな企業で、有名歌手やスポーツ選手など活用して若年層の大きな支持を得ている。
今後、ビーツ・ブランドのヘッドホンなどは、ネットや直営店などのアップル社の既存の流通網を通じ販売される。
非上場企業のため売上高など業績は公開されていない。ビーツ社の株式は2人の創業者の他は投資ファンドなどが保有しているようだ。また買収完了は７月以降で、買収総額は30億ドルとなる見込みだ。
アップル社としては、若者に人気が高いビーツ社の音楽関連事業を吸収して成長が鈍化している自社の音楽分野のビジネスを、再度、活性化させるのが目的といわれている。
また、ビーツ社のヘッドホン製品群を開発中の腕時計型端末に加えて、身につける「ウエアラブル端末」の一環として商品化することも検討されている模様だ。
更にビーツ社が今年1月から開始した月額定額9.99ドルで、約2,000万曲が聴き放題となる音楽配信サービスの自社サービスとの連動も視野に入れているとみられる。これは最近のネット上での音楽配信ビジネスが、楽曲単位での販売から月額定額制でのサービス・スタイルに大きく移行する中で、有料定額配信型のサービスをまだ始めていないアップル社にとっては、ビーツ社のサービスを取り込むことのシナジーは大変大きなものがあるからである。
この買収は人材獲得も大きな狙いのようだ。ビーツ社には2人の創業者をはじめ、音楽業界に精通した人材が多く在籍しており、これらの人材もアップル社にとっては大きな魅力に感じられたに相違ない。
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