我が国の主要な自動車会社であるトヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、三菱自動車の４社は本日（30日）、電気自動車（EV）の充電インフラを整備する為の共同出資会社である『日本充電サービス（NSC）』を設立したと発表した。
EV等の電動車両の本格的な普及の為には、充電インフラなどの利用環境の整備が絶対条件であり、これを世界に先駆けて整備することが主要な目的である・・・。
EVやPHV等の電動車両は次世代エネルギー対策の主役ともいえる立場であるが、充電毎の走行距離が限られているEVやPHV等の電動車両は、まだまだ充電インフラなどの利用環境が整っていないことが、大きな普及の足枷になっているのが現状だ。
そこで新会社の日本充電サービス（NSC）は、充電器の設置・維持費用を一部支援し、商業施設や高速道路のサービスエリア、ガソリンスタンド、コンビニなどの事業者に積極的な充電器の新設を促すと共に、ユーザーには利便性の高い会員制の充電サービスを提供していくとのことだ。特にこのサービスは、課金システムの互換性を高め、利用者が設置施設や充電器によって使えない場合の不便さの解消にも取り組む、としている。また、石油元売業者など他業界の充電サービス事業者にも共通カードへの参加を呼びかける見通しであり、利用者向けのコールセンターの設置なども進めるそうである。
国内には今年の3月末時点で、急速充電器が約2,000箇所、普通充電器が約3,000箇所ほどあるが、新会社は支援制度を通じて充電器の設置を促進、年内に急速タイプを4,000箇所、普通タイプを8,000箇所ほど増設するとしている。
新会社の合同会社日本充電サービス（NSC）は、代表者にはトヨタ自動車の佐藤康彦常務役員が就任した。資本金は8,000万円を4社が均等に出資し、日本政策投資銀行も、この動きが我が国の産業競争力強化に資する新たな価値創造であるとして、同行が立ち上げた「競争力強化ファンド」を通じて今後2,000万円を出資する予定である。
トヨタ自動車など4社は昨年（2013年）7月、EVやPHVの普及に向けて提携しており、この会社の設立もその一環である。また昨年11月には4社でEV用の充電器の設置事業者に対する支援策も発表していた。
尚、合同会社日本充電サービス（NSC）の会社概要は以下の通り。
＜会社概要＞
会社名（英名）：合同会社日本充電サービス（Nippon Charge Service, LLC）
本社所在地：東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル6F 2号室
設立日：2014年5月26日
出資者：トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行（予定）
資本金：8,000万円（株式会社日本政策投資銀行出資予定額は除く）
ホームページ問い合わせ先：会社案内：http://www.nippon-juden.co.jp（6月中旬公開予定）
充電器設置及び普及に向けた取り組み・制度案内
この会社の掲げる目標数では、まだまだ充電器の設置台数は足りないだろうが、日本の自動車業界にとって電動車両の普及環境を整えることは大変重要であり、NSCの活動が少し大袈裟だが日本の産業やエネルギー政策の未来の一部を占う試金石ともなろう・・・。
-終-
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